談合自粛

福島県発注の下水道整備工事を巡る談合事件などの影響を受けて、仙台市の地下鉄東西線（全長約１３・９キロ）の本体工事において、対象となった全３工区で、入札価格が「調査基準価格」（工事の品質低下を防ぐために設定）を下回るという異常な事態となったそうです。談合事件の摘発が話題となっているため、ゼネコンなどが談合を控えているためだと考えられている。
国や地方自治体が行う公共事業の落札率（予定価格に占める落札価格の割合）は、多くの場合、９割以上となるため、談合は必ずあると言っても過言ではない。今回の場合は、談合の無い自由競争のような状況となったため、入札価格が「調査基準価格」の５７％〜６５％ということになったのです。
今回の状況が、本来の入札の姿であって、入札価格と予定価格がほぼ一致するような状況が異常なんですよね。
ただ、今回のような場合、儲けは親から順に取っていくので、受注金額が下がったしわ寄せは、一番弱い下請けや孫請け企業に押し付けられることになる。
結局、生き残るのは大手。世の中、うまくいかないものです。